児童相談所Q&A

Q&A

当事務所では、一時保護についてお客様から数々のご質問を受けてきましたが、その中でも特に多い質問についてお知らせします。

【Answer】

当事務所のLINEは法律相談予約の受付専用となりますため、対応は事務局で行っております。

事務局では弁護士職務規程に抵触するため、ご質問を頂きましても具体的なアドバイスなど出来かねますのでご了承ください。

実際のアドバイスはLINEにご記載頂いた内容をもとに法律相談時に弁護士が直接行わせて頂きます。

（2021年7月より「弁護士によるLINE相談（1往復のみ）33,000円」を始めました。

こちらのサービスをご希望の場合は、メニューカードの「弁護士LINE相談をご希望の方」をクリックいただき、案内に進んでください）

【Answer】
お手元の「一時保護通知書」に記載のとおり、一時保護の処分を「知った日の翌日から起算して3ヶ月以内」に審査請求を行うことが可能です。

ただ、不服申し立てをすべきか否かはケースバイケースですので、詳しくは弁護士にご相談ください。

なお、インターネット上には「2ヶ月以内」という誤った情報が掲載されていることもありますが、近年行政不服審査法が改正されたことを前提にしない回答と思われます。正確には処分を「知った日の翌日から起算して3ヶ月以内」になります。

【Answer】
お子様が戻ってくることにより、不服申し立ての利益がなくなることから不服申し立て（審査請求）を行っても審査請求自体が申立の利益がないとして却下となるものと思われます。

慰謝料請求を国家賠償訴訟を提起して求めていくことも考えられないではないですが、現実的ではないことが多いように思われます。

【Answer】
ケースバイケースですが、児童相談所が家庭裁判所に施設入所を承認するための審判を申し立てることもあります。

例えば虐待やネグレクトを疑われており、事実無根であるとのことであれば、児童相談所と交渉を行うことが鍵となるはずです。

【Answer】
原則としてそのようなことはありません。

個々の児童相談所の職員の方の対応が望ましくないケースもございますが、多くの児童相談所の職員は日夜子供のために身を粉にして働いていると思います。

【Answer】
どのように対応を行うかは案件によるので何とも申し上げることは難しいです。

当事務所の弁護士はお子様を早く児童相談所から取り戻す最善の方法を模索しますので、ともに頑張っていければと考えております。

【Answer】
当事務所では、東京に限らず、全国の一時保護対応を行っています。地方の弁護士の先生の中には、一時保護に詳しくない先生もいらっしゃいます。当事務所の弁護士は、東京以外の地方のお客様の対応も行っています。

【Answer】
案件の内容・作業量等にもよりますが原則着手金税込み５５万円、成功報酬税込み５５万円とお考えいただけましたらと思います。詳細は弁護士に法律相談時にご確認いただくようお願いいたします。

※お子様お1人のケースを想定しております。具体的な弁護士報酬は案件の内容によって異なりますので（関連する医療機関や警察署対応その他家庭裁判所対応が必要なケースがございます。）弁護士報酬についての詳細は法律相談時に弁護士に直接ご確認ください。

※別途事務手数料や所定の日当が発生致します。詳細は法律相談時にご確認ください。

※取消訴訟の対応を行う場合には原則追加着手金税込み３３万円を申し受けております。

※国家賠償法上の請求を行う場合には別途見積もりを行わせていただきます。

※当事務所では必ず一度法律相談を受けていただいた後、具体的な対応を行わせていただいておりますので、悪しからずご了解ください。

※緊急対応が必要な場合その他の事情によって弁護士報酬は異なりますので、詳しくは法律相談時に弁護士に直接ご確認ください。