プロ弁護士による19,800円の退職代行
サービス

  • 受任実績多数
  • 退職率100%※1
  • セミナー実績・マスコミ取材多数
  • 専用LINEの友だち登録者数1000名以上※2

※1 法的には退職の意思表示を行えば退職自体は可能です。
※2 従前のアカウントも含めた総数

「とにかく今すぐ会社を辞めたい」
「会社に退職すると言いにくい」
「退職時に未払残業代や退職金を請求したい」

と思っていませんか?

当事務所は事務所開設以来、退職代行について数多くのご相談・ご依頼を承ってまいりました。退職代行に関する弁護士会でのセミナー、社会保険労務士会でのセミナー、マスコミ取材、雑誌への執筆実績も数多くございます。

退職代行をご検討のお客様は実績多数の弁護士の在籍する当事務所にお任せください。

ご依頼をご希望の方へ
(専用LINEのご案内)

ご依頼をご希望の方は、問合せフォームやお電話ではなく専用LINEにてお問合せください。

※LINEに登録いただいた数が多数に及んだため、2019年7月付で2個目のアカウントを作成させていただきました。(従前のアカウントに友達登録を行われた方には、従前のアカウントよりご返信申し上げます。)

こんなことで
お悩みではありませんか?

  • 会社に退職したいと言いにくい
  • 会社が退職届を受理してくれない
  • 退職時に有給休暇を使用したい
  • 退職時に未払残業代や退職金を請求したい
  • 即日退職をしたい
  • 退職手続きを全て任せたい
  • 穏便に会社を辞めたい
  • 残業代がこれまで払われていない

LINE友だち追加

LINEをされていない方は
下記の専用フォームよりお問合せ下さい。
お問合せフォームはこちら

退職代行を当事務所のプロ弁護士に任せるメリットは次のとおりです。

01

弁護士が直接対応

これまで多数の労働事件の交渉・訴訟を経験した弁護士がお客様の代理人として直接会社と交渉を行います。
会社側と話すこと自体ストレスになっている方もいらっしゃるかと思いますが、弁護士にご依頼いただくことでそのストレスから解放されます。
(※会社側との交渉は証拠保全の観点からメールまたはFAXを主体としております。)

02

値段が安価

退職代行を取り扱っている退職代行サービス業者や法律事務所などの中で、当事務所の弁護士費用は税込19,800円※と安価な金額でご提供しております。
これは当事務所が多数の退職のサポートを行わせていただき、退職代行に関するノウハウの蓄積がなされていることに起因するものでございます。
(※なお、現在多数のお問合せをいただいている関係で、非常にご予約が取りづらい状況になっております。お客様にはご迷惑をおかけいたしますが何卒ご了承くださいませ。)

※退職交渉に関しましてはほとんどが3か月以内に終了するため、3か月対応の料金となります。
※退職金や未払残業代の交渉、労働審判などをご希望の場合は別途費用がかかります。詳しくはこちらをご確認ください。

03

未払残業代や退職金などの交渉は弁護士でないとできない

現在、退職代行を取り扱っている業者が数多くございますが、弁護士以外が交渉を行うことは弁護士法72条上、禁止されております。
そのため、退職時に有給使用や残業代・慰謝料・退職金を請求したいと考えていらっしゃる場合は、退職代行業者ではなく弁護士に依頼を行う必要がございます。
(仮に退職代行会社がそのような行為を行った場合、非弁行為として刑事処罰の対象にもなりえます。)
詳しくはこちらの記事をご参照ください。

04

退職時の不安要素も弁護士にご相談可能

就業規則で×日前に退職を言わなければならないと決められている、会社から損害賠償の請求をされないか心配、など退職時に何らかのご不安がある場合もあるかと思います。
当事務所では、ご依頼の際に必ず弁護士と面談(来所またはスカイプ)を行っていただき、その際にご不安に思っていることを弁護士に全てご相談いただける環境ですので、安心して退職を行っていただくことが可能です。

LINE友だち追加

LINEをされていない方は
下記の専用フォームよりお問合せ下さい。
お問合せフォームはこちら

お問合せの流れ

ご依頼をご希望の方は、まずは専用LINEからお問い合わせのうえ法律相談をご予約ください。

専用LINEのお友達登録をして頂くと、法律相談の流れやQ&Aが表示されますので、その内容に従いご予約をお願いいたします。

01

専用LINEをお友だちに追加

LINEに表示される動画やQ&Aなどをご確認頂き、ご希望日時など必須項目を送信ください

02

事務局より法律相談の日程調整、お支払い口座のご案内をさせて頂きます

法律相談のお時間はご来所、スカイプともに1時間となっております。
※スカイプ面談をご希望のお客様は、LINEの「スカイプをご希望のお客様へ」をお読みになりご対応頂ければと思います。

なお、弁護士がお話しをお伺いして受任が難しいと判断させていただく場合もございます。
その場合は、ご入金いただいた費用はご返金いたします。

【残業代・退職金請求をご依頼いただく場合の弁護士費用】

退職代行以外のサービスについては完全成功報酬制とさせていただいております。
具体的には、任意交渉の場合には成功報酬経済的利益の税別20%、労働審判又は訴訟の場合には経済的利益の税別24%とさせていただいております。
このほか、実費、所定の日当及び事務手数料を頂戴いたします。
詳しくは面談の際に弁護士にご相談ください。

成功事例

CASE01

自分で交渉を行っていた時はあんなにごねられたのに・・・
会社に退職したいとご自身で告げたA様。
しかし会社からは「無責任だ」「後任が入るまで辞めることは許さない」などと言われ一向に退職届を受理してもらえませんでした。そこで当事務所にご依頼いただいたところ、受任通知(弁護士が代理人になったという通知です)発出3日後にすぐに退職を行うことが出来ました。
このようなケースが複数ございます。

CASE02

有給休暇は無いと言われていたが・・・
在職時、「うちの会社には有給休暇は無いから」と言われていたB様。 おかしいと思いながらも声を上げることができませんでしたが、そのほかにも会社のやり方に色々と疑問を感じることがあり、退職時に有給休暇を使用したいというご希望で当事務所にご依頼いただきました。もちろん有給休暇は労働基準法で正式に労働者に与えられている権利ですので、弁護士から有給休暇を使用しての退職を希望する旨通知したところ、すんなり認められ退職を行うことが出来ました。 (なお、当事務所では有給休暇の交渉については19,800円の基本料金内で行わせていただいております。)
このようなケースが複数ございます。

LINE友だち追加

LINEをされていない方は
下記の専用フォームよりお問合せ下さい。
お問合せフォームはこちら

FAQ

01遠方でも対応してもらえますか?

当事務所では遠方のお客様の対応も行っております。(日本全国の対応を行っております。)
遠方のお客様の場合の対応については以下のとおりスカイプを用いた面談をご提案させていただいております。

02当日対応は可能ですか?

弁護士のスケジュールによりますので、予約時にご確認いただくようお願いいたします。
スケジュールが空いておりましたら当日の対応も可能です。

03後払いや分割払いはできますか?

代金の後払いや分割払いは対応しておりません。全件19,800円の一括振込のみとさせていただいております。

04夜間・土日も面談可能ですか?

当事務所のご面談受付日時は下記の通りです。
平日 9:00~最終受付18:30
(平日の一番遅い時間帯が18:30~19:30の枠になります)
土曜 9:00~10:00、10:30~11:30の2枠
日曜祝日 お受けしておりません
退職代行の面談時間は30分から1時間を予定しております。

05退職するか迷っているのですが・・・

「退職するかどうか迷っているのですが、まずは相談を行いたい」というご希望をお持ちの方もいらっしゃいます。
大変申し訳ございませんが、当事務所では無料の法律相談のみを実施しておりませんので、退職の意思が強固となりましたら再度お問い合わせいただけましたらと思います。
なお、退職するか否か迷っている方には通常の法律相談の料金をご案内させていただいております。

06過去辞めた社員が有給休暇を使用できていないのですが・・・

退職までの間、有給休暇を使用できることが通常です。
これまで弊所が対応した案件の中では有給休暇が付与されているにもかかわらず全く使用できなかった例はありません。

07有給休暇が何日あるのかよくわからないのですが・・・

給与明細に記載があったりもしますのでご確認いただけましたらと思います。
また、正式な日数が不明の場合には弁護士より先方の会社に有給休暇の残日数について問い合わせを行った上、退職日を決定するのが通常です。

08受任通知の発送はFAXとのことですが、電話はしていただけないのでしょうか?

FAXがしっかり先方に届いているか確認を行うためにも、受任通知のFAXを行った後、先方の会社に架電を行います。

09受任通知を出した後は会社に行かなくて良いのでしょうか?

ケースバイケースにはなりますが、そのようなケースが存在することは否定できません。
有給休暇が多数残っている場合には有給休暇を使用した上、退職日を決定することもございます。

10受任通知というのはどういう内容なのでしょうか?

基本的には退職の意思表示を行うことを記載した書面になります。
有給休暇が残っている場合には、有給休暇についても使用させていただきたいということを記載することもございます。

11退職届は出さなくて良いのでしょうか?

法的には退職届を出さなくとも退職は可能ですが、会社の社内規程に退職届を退職予定者からもらうことという記載があったりするようです。
当事務所では退職届の雛形を用意しておりますので、そちらを参考に退職届を記載の上、提出を行うことをおすすめしております。
当事務所は皆様の円滑な退職をサポートしておりますので、ご協力いただけましたらと思います。

12身元保証人は何か関係ありますか?

これまで当事務所がサポートさせていただいた退職手続に関して身元保証人が巻き込まれたケースはございません。
ただ、念のため身元保証人の方には予め連絡を行っておいた方が無難であるとアドバイスさせていただいております。

13弁護士はいつまで対応していただけますか?

退職完了まであるいは契約締結日から3ヶ月とさせていただいております。(通常、退職に関する問題のみであれば3ヶ月あれば対応可能です。)
残業代等の請求を行う場合にはもちろんこの限りではありません。

14いつ退職手続は終わるでしょうか?

ケースバイケースになります。早ければご依頼いただいた当日にほとんど解決することもございます。

15即日退社可能なのですか?

ケースバイケースになります。当事務所の方針としては可能な限り最終出社予定日までの間に「引き継ぎ書」を作成するなどアドバイスをさせていただいております。
労働法上は、即日退社の可否については原則として先方と弊所の弁護士が合意を行うことが求められます。(交渉事項になります。)

16会社から損害賠償されますか?

ケースバイケースになります。そのようなリスクを最大限減少させるためにも、最大限のアドバイスを法律相談内にて行わせていただいております。
一段落ついてから(例えば繁忙期があと少しで終わるならその繁忙期終了を待って)退職の連絡をさせていただくことも検討します。
ちなみに当事務所ではこれまで本サービスに関連し損害賠償請求を受けたことはありません。

17懲戒解雇されませんか?

状況にもよるのではないかと思われますが、当事務所にてこれまで本サービスに関連し懲戒解雇を行われた例はありません。

18引き継ぎは不要ですか?

損害賠償請求リスクを減らすためにも、可能な限り引き継ぎについては引継書を作成するなどの対応が望ましいとアドバイスをさせていただくことが多いかと思います。

19会社から連絡は来ませんか?

弁護士宛に連絡するよう先方に伝えますので、自宅や携帯電話に連絡が来ることは、あまりありません。
連絡があったとしても、弁護士から既に会社宛連絡がついている場合には、無視いただくことをお願いしている場合もございます。

20離職票は発行されますか?

離職票の発行についてはご希望の場合、弁護士より先方に離職票を発行するよう通知を行います。
これまで当事務所にて離職票の発行を会社に依頼し、発行されなかったケースはございません。

21私物はどうすれば?

最終出社日までに全て持ち帰るようお願いしております。
私物を残しておくと、会社から嫌がらせ目的で複数回着払いで送られる例もありますので、上記のような対応をお願いしております。

22保険証はどうすれば?

退職日以降、郵送にて会社宛返送するようお願いしております。
最終出社日に会社に置いてくる方法もあり得ますが、病院に行きにくくなりますので、その点については留意が必要です。

23退職理由は不要でしょうか?

退職を行うにあたり、退職理由は不要です(会社に告げる必要はありません。)。
もっとも、お客様の同意のもと、円滑な退職のためにも退職理由については先方にお伝えさせていただいております。
その方が会社からの「引き止め」に合うこともないので円滑な退職が可能です。

24退職をしないよう言われていますが違法なのでは?

法的には退職を認めないことはできませんので、会社が退職を認めないことはできません。
会社が「退職をするな!」と言ってきて退職が長引いている場合が仮に「違法」であっても、お客様に「損害」が発生していないと思われるケースでは損害賠償請求を行うことが難しいのが現状です。
退職について「常識的な申し入れ」を行っているにもかかわらず、「次の採用をするまで待て」などと言われ、なかなか退職ができない場合こそ、当事務所の退職代行サービスのノウハウが有用と思います。

25どのような解決実績がありますか?

数えきれないほどの退職のサポート数がございますが、業界としては運送業界・不動産業界・建築関連といったいわゆる「ブラック」と言われる業界が多いように思われます。
また、外資系企業や公務員等のケースも対応したこともございます。

26どのような年齢層が多いですか?

新卒から管理職まで満遍なくという状況です。
「退職代行」というと語感から若者が多数利用しているように誤解されることもございますが、実際にはお金を支払ってまで退職をしたいというお考えの方がご利用されるため、責任感のある仕事を任されているケースが多いように思われます。

27個人情報の取り扱いについて教えてください

弁護士は弁護士法上、また弁護士職務基本規程上、厳格な守秘義務が課せられております。
個人情報の取り扱いや守秘義務に関してはご安心いただければと思います。

28退職率は100%ですか?

これまでの退職率は100%です。(決して誇ることではなく、お客様が翻意しない限りはどの弁護士が対応を行ったとしても100%の退職率は実現可能です。退職の意思表示さえできれば退職自体は可能だからです。)

29退職できなかった場合には返金されませんか?

退職できなかったことがこれまでないため返金を行ったことはございませんが、お客様の翻意以外の理由によって退職が無効となってしまった場合、返金を行うことは可能です。(実際上はありえないのではないかと思われます。)
ちなみに当事務所とお客様との間の契約書には当事務所が業務上問題のある行為を行った場合、損害賠償義務を負う場合があることも明快に規定させていただいております。

退職代行のご利用を検討されているお客様は、現在お勤めの会社に対しご自身で退職をしたいと言いづらい何らかのご事情があるかと思います。
当事務所では、そのようなお客様のサポートを行い、お客様が新たなステップを踏み出すお手伝いを行いたいと考えております。
専用LINEでは、退職代行でよく聞かれるご質問の動画なども掲載しておりますので、お一人でお悩みにならずにまずはお気軽にLINEにご登録いただければと思います。

LINE友だち追加

LINEをされていない方は
下記の専用フォームよりお問合せ下さい。
お問合せフォームはこちら

事務所紹介

名称 弁護士法人TOKYO
代表弁護士 井上裕貴
所在地 東京都中央区日本橋2-16-3 日本橋ビル302号室(旧18山京ビル)
TEL 03-4405-1754
FAX 03-6740-1928
設立 2017年9月1日
最寄駅 東京駅 八重洲北口 徒歩7分
日本橋駅 D1出口 徒歩1分
茅場町駅 12番出口 徒歩4分

所属弁護士

弁護士
井上裕貴(東京弁護士会所属)

経歴

2012年03月
早稲田大学大学院法務研究科 修了
2014年09月
司法試験合格
2015年12月
弁護士登録
2017年09月
独立開業

ご挨拶

「法律相談」というと何やら大げさに聞こえてしまうかもしれませんが、何かお悩みのことがあればお気軽にお問い合わせ下さい。これまでの経験では、法律相談だけで悩みごとが解決してしまうことも多々あります。

「こんなことで相談してもよいのだろうか?」とお考えになられる方もいらっしゃるかもしれませんが、全く問題ありません。是非一度お問い合わせ下さい。全力でそのお悩みの解決に向けてサポートさせて頂きます。

アクセスマップ