労働事件のプロ弁護士による退職代行サービスについて

2018年7月13日退職代行

1. はじめに

「嫌な上司と話したくない！」「早くこの会社を辞めたい！」と思っていませんか？当事務所では、そのような方のためリーズナブルな価格で「退職代行サービス」を実施しております。

「辞めた後嫌がらせをされるのでは？」「穏便にこの会社を辞めたい」そうお考えの方も多いと思います。

しかしながら、その会社を穏便に辞められるような状態ではないからこそ「穏便に辞めたい」とお考えなのではないでしょうか。

当事務所が行っている退職代行サービスといわゆる退職代行会社が行っているサービスとの大きな違いは、弁護士が直接対応を行うため場合によっては残業代・慰謝料・退職金の請求が可能な点にあります。

退職代行サービス会社は、金銭的交渉を行うことはできません。仮に退職代行サービス会社がそのような行為を行った場合、非弁行為として刑事処罰の対象にもなりえます。

弁護士以外が金銭関係の交渉を行うことは弁護士法上、禁止されているのです。

当事務所の弁護士はこれまで多数の労働事件の交渉・訴訟を経験して参りました。

その経験を退職代行サービスにおいて十分に活かすことが可能です。

以下の理由から退職代行サービス会社を利用するのはおすすめできません。

退職代行サービス会社は特に許認可を持たずに活動を行うことが可能です。

一方、弁護士の場合には弁護士法などの規律を遵守する必要があります。

そのため、弁護士に依頼を行った方が安心です。

当事務所の弁護士は労働事件やM&Aの人事労務デューデリジェンスの経験が豊富です。その経験から申し上げると、日本のほとんどの会社が残業代を全額しっかり払ってはおりません。

あなたが今現在お勤めの会社も同じではないでしょうか。そのような場合、退職代行を行うとともに、未払い残業代の請求を合わせて弁護士が対応することも可能です。

この記事の執筆者

東京都出身。複数の法律事務所勤務を経て独立。NHKニュースウォッチ9、テレビ朝日報道ステーション等のテレビ局取材多数。
日経新聞、読売新聞、朝日新聞、ダイヤモンドZAi等の新聞雑誌のコメント掲載実績も多数。
弁護士会や社会保険労務士会等での講演も多数引き受ける。

予約・お問い合わせ