最善手段の見極めが可能

「一時保護決定通知書」には「審査請求」「訴訟」など様々なことが書いてありますが、どのような対応を行うべきかについては個別具体的事情によって異なります。 特に「審査請求」には一時決定の処分があったことを知った日から3ヶ月、「訴訟」には処分を知った日から6ヶ月という期間制限が設けられていることに注意が必要です。

また、一時保護や施設入所に同意するように言われた際に、同意を安易にして良いものかというお悩みもあろうかと思います。

そのような時間の制限がある中で、審査請求を行うか、児童相談所の言うことを聞いていくのか、国家賠償訴訟を行うのか・・・ 色々な方策を行うことが考えられますが、どのように対応するべきかご事情や現状によって最善策が異なります。 そしてこの対応や初動を間違えるとお子様を取り戻すのがどんどん難しくなっていきます。

逆に、一時保護をされたばかりの段階でご相談を頂けますとお子様を各段に取り戻しやすいという傾向がございます。

当事務所には、児相案件を数多く取り扱っている経験豊富な弁護士が在籍しておりますので、現状からどのような対応を行うことが最善か法律相談にてアドバイスをさせて頂く事が可能です。
正式にご依頼を頂かなくても、法律相談時のアドバイスを実践してお子様が戻ってきたというご報告を頂くことも多数ございます。 遠方の方やご多忙の方向けにご来所以外にもお電話での法律相談も承っておりますので、お悩みの場合は是非当事務所の法律相談をご検討頂ければと思います。

※法律相談のご予約は専用LINEからお願いいたします。
「友だち追加」をして頂くと、法律相談の流れや皆様からよく頂くご質問についての弁護士の動画などがご覧頂けます。

審査請求対応

審査請求について審査請求書の作成、反論書の対応等を弁護士が行います。
これまでの経験からそもそも審査請求をした方が良いのか、しない方が良いのかについてのアドバイスも可能です。
改正された児童福祉法を前提にすると、審査請求を行わない方が良いのではないかというケースも多々あります。

家庭裁判所対応

家庭裁判所対応も弁護士が適宜サポートいたします。 児童相談所が一時保護について継続していくには児童相談所長が「引き続いての一時保護の承認」を求め家庭裁判所に家事審判の申立を行う必要があります。
この制度は2018年4月から開始されておりますが、当事務所ではこの手続の経験も多数ございます。
「引き続いての一時保護承認」などと言われたりしますが、当事務所では児童相談所の引き続いての一時保護の承認を求める申立てについて「却下」をさせた実績も多数ございます。 その経験を活かし適切なサポートを行うことが可能です。

【ポイント】

引き続いての一時保護の承認を求める申立が却下された場合ですが、ただちにお子様が戻ってくるというわけではなく、児童相談所の方で段取りが必要ですので、数日程度時間がかかる場合があります。

ケースバイケースではありますが、例えばお子様がインフルエンザになってしまった場合など、体調面で問題がある場合には時間がかかることもあったりします。

児童相談所の引き続いての一時保護承認を求める申立が「却下」され、合理的期間を経過しているにもかかわらず、お子様が戻ってこない場合には、児童相談所に警告書を送ることも検討しますが、これまでそのような例はありません。

また、いわゆる28条審判の申立てを却下させたケースや取下げに終わったケース、つまり結果的にいわゆる親権者側勝訴となったケースも多数ございます。

児童相談所との対応窓口を弁護士に任せることが可能

弁護士に正式に依頼いただきますと、弁護士がすべての窓口として児童相談所と交渉などを行い、面談にも同席させていただきます。

親御様の中には児童相談所との交渉や面談がストレスになっている方もいらっしゃるかと思いますが、弁護士にご依頼いただくことでそのストレスから解放されます。