債権譲渡通知を出されないように交渉を行う

ファクタリング業者に債権譲渡通知を出されてしまうと、取引先様との取引が解除されてしまうことがあります。取引先様との契約書の中に、債権譲渡禁止特約が入っている場合などです。当事務所にご依頼いただければ、まずは債権譲渡通知を出さないよう、ファクタリング業者と交渉を行います。

悪質な取り立ての悩みから解放

悪質なファクタリング業者の取り立ては凄まじく、経営者様は全く仕事が手に付かない状況に陥ります。当事務所でこれまでご依頼いただいたケースでは、以下のような悪質な取り立てがありました。

• 社長個人の携帯電話に1日100回を超える着信がある
• 会社に1日数十回の電話がある
• 自宅・会社・配偶者の実家へ押しかける

当事務所に依頼された後は、弁護士がファクタリング業者との交渉窓口になりますので、悪質な取り立ての悩みから解放され、本業に注力することができます。もし、悪質な取り立てがあった場合には、当事務所から警察に通報することも可能です。

交渉により分割・減額が可能

当事務所にご依頼いただいた場合には、高額なファクタリング業者への分割・減額交渉が可能です。まずは資金繰りを立て直すことが一番です。おそらくファクタリング業者への返済を行っている場合ではない状況の方が多いのではないかと思います。

【参照】通常の弁護士のファクタリングに関する見解

通常、弁護士にファクタリング業者対応を相談した場合、以下の通りファクタリング業者との交渉は難しいと考えるように思われます。

暴利なファクタリング業者への対応

過払い金の請求が可能な場合も

ファクタリング業者に支払った高額なファクタリング手数料を、場合によってはファクタリング業者に請求することが可能です。

当事務所の弁護士が訴訟を行ったケースでも、当方の勝訴的和解による解決を行ったケースがありました。

和解合意書も弁護士が対応

ファクタリング業者と交渉の結果、話がまとまった場合には、一般的に和解合意書をファクタリング業者との間で締結します。
こういった場合には、和解合意書のリーガルチェックも弁護士が対応いたします。

取引先様への説明も弁護士が対応

万が一、債権譲渡通知が取引様に送られてしまった場合には、取引先様への説明・対応は当事務所がいたします。
取引先様との関係は継続的なものですので、有事の際には弁護士に対応を依頼するしっかりとした会社であることをアピールできます。
万が一、債権譲渡通知を送付された際の取引先様への対応については、特に慎重な対応が求められるので、経験豊富な弁護士に依頼を行った方が良いです。

債権譲渡登記対応も可

当事務所は以前からファクタリング問題に専門的に取り組んでいたため、債権譲渡登記について唯一取り扱いのある東京法務局中野出張所でファクタリング業者と交渉を行った実績も多数あります。 東京法務局中野出張所へのアクセスが良好なのも、当事務所の利点です。

供託対応も可

債権譲渡通知を取引先様に送られてしまった場合、取引先様が法務局に売掛金の供託を行うケースがあります。ファクタリング業者から取引先様に取り立てがあった場合、取引先様としては売掛金を支払うべきは、ファクタリング業者か貴社かが不明になってしまうからです。漫然と供託が行われると、貴社はファクタリング契約の際に供託金還付同意書に押印し、ファクタリング業者に渡してしまっていることから、供託金をファクタリング業者が法務局から受領してしまいます。
しかし、当事務所では、もともとの供託還付同意書は暴利行為に乗じて行われたものであると主張し、法務局からファクタリング業者に受領させないよう交渉することが可能です。当事務所ではこれまで供託された場合、安易にファクタリング業者に受領を行わせたケースは１件もございません。

ファクタリング裁判について

ファクタリングでお悩みの方は、ファクタリング業者から「ファクタリングは貸金業法の適用外である」「ファクタリングは貸金ではない」といった説明を受けたケースがあるかもしれません。
しかし、契約書の体裁・取引の実態等により、利息制限法が適用されることもあります。そうしたケースでは、ファクタリング業者に「過払い金」を請求することも可能です。