ファクタリングのプロ弁護士が語る！ファクタリング業者対応の全て

本ページでは、全ての文字をNHKニュースウォッチ9や日経新聞等でファクタリングについてコメントを行いました井上裕貴弁護士が責任をもって執筆していますので、何か間違い等ございましたらinfo@telo.jpまでご連絡いただければ幸いです（法改正等により情報が過去のものとなってしまうケースもございます。）。

「悪徳ファクタリング業者に対応してもらえる弁護士はいないかな？」「ファクタリングに強い弁護士はいないかな？」と思っていませんか？

実はファクタリング関連業務を扱っていない弁護士に「ファクタリング」と言っても、その弁護士に「ファクタリングって何？」という反応をされるだけなのです。

このページでは、数々のファクタリング業務を行ってきた弁護士が、ファクタリング業者対応についてはプロ弁護士に任せるべき全理由をわかりやすく解説します。このページを読めば、ファクタリング業者対応を弁護士に任せるメリットが分かると思います。

1. ファクタリング業者対応をプロ弁護士に任せる5つのメリット

ファクタリング業者対応を弁護士に任せるメリットは以下のとおりです。

1-1. 悪質な取り立ての悩みから解放され、本業に注力することができる

悪質なファクタリング業者の取り立ては凄まじいです。

当事務所でこれまでご依頼いただいたケースでは以下のような悪質な取り立てがありました。

• 社長個人の携帯電話に1日100回を超える着信がある
• 会社に1日数十回の電話がある
• 自宅・会社・配偶者の実家へ押しかける

悪質な取り立てがあると、経営者は全く仕事が手が付かないという状況に陥ります。

プロ弁護士に依頼を行った後は、弁護士が悪徳ファクタリング業者との交渉窓口になりますので、悪質な取り立ての悩みから解放され、本業に注力することができます。

プロ弁護士に依頼を行った後に、悪質な取り立てがあった場合には、弁護士から警察に通報することも可能です。

1-2. 交渉により分割・減額が可能

プロの弁護士にご相談いただいた場合には、高額なファクタリング料を分割・減額交渉が可能です。

【参照】プロ弁護士ではない弁護士のファクタリングに関する見解

プロ弁護士ではない弁護士にファクタリング業者対応を相談した場合、以下の通りファクタリング業者との交渉は難しいと考えているようです。

参照：暴利なファクタリング業者への対応

しかしながら、当事務所の弁護士が交渉を行ったケースでは、減額・分割交渉ができたケースがありますし、この点でファクタリング業者対応はプロ弁護士に任せたほうが良いでしょう。

1-3. 場合によっては過払い金の請求も可能

ファクタリング業者に支払った高額なファクタリング手数料を、場合によってはファクタリング業者に請求することが可能です。

当事務所の弁護士が訴訟を行ったケースでも、当方の勝訴的和解による解決を行ったケースがありました。

1-4. 債権譲渡通知を送るファクタリング会社か否かの判断が可能

ファクタリング業者と言っても、どのような交渉を行ってくるかという点は、業者によって大きく異なります。

弁護士が介入した後、債権譲渡通知を必ず送る業者もあれば、弁護士と交渉を行い、それで話がまとまれば債権譲渡通知を取引先に送らないケースもあります。

その判断が、プロ弁護士なら可能です。

1-5. 和解合意書も弁護士が対応

ファクタリング業者と交渉の結果、話がまとまった場合には、一般的に和解合意書をファクタリング業者との間で締結します。

こういった場合には、和解合意書のリーガルチェックも弁護士が対応いたします。

2. ファクタリング業者対応を弁護士に依頼する際の4つのポイント

次に、ファクタリング業者対応を弁護士に依頼するとして、本章では、その際のポイントを記載します。

ファクタリングは、通常の債務整理などと異なり特殊な事情が多いので、以下の点を参考に専門の弁護士に依頼するのが望ましいと考えます。

2-1. ファクタリングが取扱業務分野のページにあること

法律事務所のサイトの取扱分野に「ファクタリング」の記載がない弁護士には、ファクタリング関連業務を依頼しない方が良いでしょう。

ファクタリングに強い弁護士やファクタリングを扱ったことのある弁護士は日本にそう多くはいませんが、逆に、専門的に扱っている弁護士もいますので、まずはサイトの記載を確認することが重要です。

2-2. ファクタリングのニュースを押さえていること

ファクタリングについては、ここ最近業界で非常に動きが活発のため、様々なニュースが報道されています。これらの報道について知見の深い弁護士に相談を行うことが大切です。例を挙げると以下の通りです。

• 悪質なファクタリング業者が貸金業法違反で複数逮捕されている。
• 平成29年3月3日の裁判例（大阪地方裁判所平成26年（ワ）第11716号・判例タイムズ1439号179頁）が存在する。
• ファクタリング業の経営者が貸金業法違反で有罪判決を受けたことがある。

悪質なファクタリング業者が逮捕されていたり、ファクタリングの判例（平成29年3月3日裁判例）の存在を知っていたり、ファクタリング業を営んでいた経営者が貸金業法違反で有罪判決を受けたことがあるということを知っている弁護士は、まずはファクタリングについて詳しい弁護士と言えるでしょう。

2-3. ファクタリングの仕組みを熟知していること

ファクタリングと言っても、様々なパターンがあります。例えば、ファクタリングという言葉を聞いたことのある弁護士でも、「二者間ファクタリング」と「三者間ファクタリング」の違いが分かる弁護士はそう多くないでしょう。

この他にも、様々なファクタリングの知識を理解していなければ、弁護士であってもファクタリング関連の契約書を真に理解することは容易ではありません。

従って、最低でも「二者間ファクタリング」と「三者間ファクタリング」の違いが分かるような、ファクタリングの仕組みを熟知している弁護士に依頼するのがよいでしょう。

2-4. 司法書士には依頼しないほうがよい

ファクタリングの金額（140万円未満）によっては、司法書士でも対応可能と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ファクタリングが訴訟になった場合には、司法書士よりも弁護士の方が訴訟の経験も豊富のため、弾力的な対応が可能です。

弁護士費用が高いからといって司法書士に依頼を行うことを検討される方も多いですが、単に司法書士だからという理由では弁護士よりも費用が安いとは限りません。

また、ファクタリング会社から請求されている金額が140万円未満であっても、むしろファクタリング会社から取り戻すべき過払い金が140万円を超えているケースもありますので、この観点からもファクタリング案件は司法書士には依頼しない方がよいでしょう。

3.まとめ

いかがでしたか。

ファクタリング業者対応をプロ弁護士に依頼したほうが良い理由がお分かりいただけたと思います。

弁護士法人TOKYOの弁護士はこれまで多数のファクタリング業者対応を行ってきた経験がありますので、ファクタリング業者対応でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。

お急ぎの方へ

お急ぎの方はこちらのnoteをご参照いただければと思います。

この記事の執筆者

東京都出身。複数の法律事務所勤務を経て独立。NHKニュースウォッチ9、テレビ朝日報道ステーション等のテレビ局取材多数。
日経新聞、読売新聞、朝日新聞、ダイヤモンドZAi等の新聞雑誌のコメント掲載実績も多数。
弁護士会や社会保険労務士会等での講演も多数引き受ける。