ファクタリングのトラブルで弁護士に相談すべき全事案

2019年9月3日ファクタリング

本ページでは、全ての文字をNHKニュースウォッチ9や日経新聞等でファクタリングについてコメントを行いました井上裕貴弁護士が責任をもって執筆していますので、何か間違い等ございましたらinfo@telo.jpまでご連絡いただければ幸いです（法改正等により情報が過去のものとなってしまうケースもございます。）。

「ファクタリングでトラブルに巻き込まれてしまった・・・」「ファクタリング業者に債権譲渡通知を出されてしまう」「請求書を偽造してしまった・・・」などなどファクタリングに関しトラブルを抱えていらっしゃいませんか？

ファクタリングはその複雑な仕組みから様々なトラブルに発展することが多く、その中には弁護士に相談すべきケースもございます。

本ページでは数々のファクタリング・トラブルを取り扱ってきた弁護士がファクタリング・トラブルについてどのような場合に弁護士に相談した方が良いのか徹底的に解説いたします。

本ページがファクタリング・トラブルを抱えていらっしゃる経営者様の一助となれば幸いです。

1. はじめに

ファクタリング・トラブルのうち、特に弁護士に相談すべきものは大きく以下のものに分けられるのではないかと思います。

請求書を偽造（請求書の水増しを含む）してしまった
売掛債権を多重譲渡してしまった
売掛金をファクタリング業者に払ってしまうと運転資金が尽きてしまう

ファクタリングについては資金調達の簡便さから利用を初めてしまうケースもございますが、手数料が後々の資金繰りをかえって悪化させるケースもございます。

そのため、ファクタリングについての利用は慎重な対応が求められるものと考えております。

2. 請求書を偽造してしまった

請求書や入金履歴を偽造し、ファクタリング業者から資金の借り入れを行ってしまった・・・という方は、弁護士に相談を行うことをおすすめします。

特に2社間ファクタリングの場合には、売掛先にファクタリング業者から確認が入らないことから、現実的にファクタリング業者が架空債権の譲渡を見抜くことが事前に難しい場合も往往にして存在するのも事実です。

ケースバイケースではありますが、架空債権の譲渡については詐欺罪（刑法246条）に問われても不思議ではない行為です。当事務所ではそのようなケースに関し多数対応を行わせていただいております。

当事務所にご依頼をいただいたケースではその後、逮捕されたケースはこれまで1件もございません。

3. 売掛債権を多重譲渡してしまった

実際に存在する請求書をもとに複数のファクタリング業者に売掛金を売却してしまった・・・というケースです。

実際に売掛金も請求書も本物であることから、架空債権の譲渡というパターンよりもさらにファクタリング業者がこれを見抜くことは困難と言えるでしょう。

ケースバイケースではありますが、このケースも詐欺罪（刑法246条）に問われても不思議ではない行為です。

当事務所ではこのようなケースでも、鋭意対応を行っております。このようなケースでも当事務所に依頼された後、逮捕されたケースはこれまで1件もございません。

4. 売掛金をファクタリング業者に支払ってしまうと運転資金が尽きてしまう

このケースは非常に悩ましいケースです。

ファクタリング業者からの担当者に売掛金を使い込んでしまった場合には横領であるなどと説明を受けているかと思います。

まさに、このようなケースの際にどのように対応すべきかは弁護士と相談すべきかと思います。

5. 違法なファクタリング業者と思われる事案

違法なファクタリング業者が相手のケースでは弁護士に相談すべきと思います。

詳しくは「弁護士が教える！ファクタリングが違法か判断するための全知識」を参照いただけたらと思います。

6. ファクタリングに関し相談をご希望の方へ

当事務所ではファクタリングに関する相談・依頼を承っております。お気軽にお電話又は問い合わせフォームよりお問い合わせいただければと思います。

ファクタリングについては特にファクタリング業者や売掛先様と個別具体的な対応を行わなければ多いことから、大量に事務処理を行う事務所よりも個別対応を行う事務所に相談を行った方が良いかと思われます。

また、ファクタリング業者の顧問業務を行っている事務所の場合、あなたが借りているファクタリング業者の顧問を相談を行った法律事務所の弁護士が行っている可能性もあるため、ファクタリング業者側の顧問を行っていない弁護士に相談することをおすすめします。

なお、当事務所ではファクタリング業者の顧問業務については全てお断りさせていただいておりますので安心してご相談いただければと思います。

お急ぎの方へ

お急ぎの方はこちらのnoteをご参照いただければと思います。

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この記事の執筆者

東京都出身。複数の法律事務所勤務を経て独立。NHKニュースウォッチ9、テレビ朝日報道ステーション等のテレビ局取材多数。
日経新聞、読売新聞、朝日新聞、ダイヤモンドZAi等の新聞雑誌のコメント掲載実績も多数。
弁護士会や社会保険労務士会等での講演も多数引き受ける。

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