プロ弁護士が語る！ファクタリングに適用される法律の全て

2018年5月17日ファクタリング

本ページでは、全ての文字をNHKニュースウォッチ9や日経新聞等でファクタリングについてコメントを行いました井上裕貴弁護士が責任をもって執筆していますので、何か間違い等ございましたらinfo@telo.jpまでご連絡いただければ幸いです（法改正等により情報が過去のものとなってしまうケースもございます。）。

【重要】当事務所では「給与ファクタリング」については対応を一切行っておりませんので、給与ファクタリングについては他の法律事務所にお問い合わせください。

「ファクタリングに適用される法律ってないの？」と思っていませんか？

実は、ファクタリング取引に利息制限法を類推適用した裁判例が存在します。ファクタリング取引に貸金業法を適用した裁判例も存在します。ファクタリングについてはここ最近民事・刑事を問わず裁判例が蓄積されている状況です。

本ページでは数々のファクタリング案件の経験を有する弁護士がファクタリングにはどのような場合にどのような法律が適用されるかわかりやすく解説します。このページを読めば、ファクタリングにどのような法律が適用されるかが分かります。

1. はじめに

結論から申し上げると「まっとうなファクタリングについては法律上、業規制がなされていない」というのが現実です。ですが、冒頭にも述べたとおり、だからといって全てのファクタリングが適法、というわけではありません。

インターネット上では、「ファクタリングを規制する一切の法律が存在しない」「ファクタリングには一切利息制限法が適用されない」ということを述べるページもあります。

これらのページはおそらく、まっとうなファクタリングであることを前提にしているものと思われます。

2. ファクタリングと利息制限法について

詳しくは「プロ弁護士が教える！ファクタリング判例の事案の概要と全ポイント」のとおりですが、現実にファクタリング取引に利息制限法を適用した裁判例が存在します。

そのため、「ファクタリングには一切利息制限法が適用されない」というのは間違いであることが分かります。

3. ファクタリングと貸金業法について

こちらも、詳しくは「プロ弁護士が教える！ファクタリング判例の事案の概要と全ポイント」のとおりですが、現実にファクタリング取引に貸金業法を適用し、有罪判決が出された裁判例も存在します。

そのため、「ファクタリングには一切貸金業法が適用されない」というのは間違いであることが分かります。

4. 金融庁の見解について

金融庁に問い合わせを行ったところ、ファクタリングに利息制限法が適用されるか否か、貸金業に該当するか否かについては資料が存在しないと言われています。すなわち、「どのようなファクタリング取引に利息制限法が適用されるのか」、「どのようなファクタリング取引に貸金業法が適用されるのか」は当該ファクタリング取引の実態に鑑み個別具体的に裁判所が判断しているものと考えられます。

ファクタリング取引に業規制は特段ないのでしょうか、と尋ねたところ、ファクタリング取引について特段の業規制を行っているわけではないという回答がありました。

5. ファクタリング裁判と利息制限法について

たしかに、平成29年3月3日のファクタリング裁判（判例タイムズ1439号179頁）のようなファクタリング取引に利息制限法を類推適用した裁判例もあれば、一方で、平成29年5月23日のファクタリング裁判（平成29年（ネ）第145号）のようにファクタリング取引に利息制限法を適用しなかった裁判例もあります。

そのため、やはりファクタリング取引に利息制限法を適用するか否かは民事裁判において個別具体的に決定され、同じくファクタリング取引に貸金業法を適用するか否かも刑事裁判において個別具体的に決定されるものと思われます。

5-1. 平成29年3月3日のファクタリング裁判（判例タイムズ1439号179頁）について

詳しくは「プロ弁護士が教える！ファクタリング判例の事案の概要と全ポイント」のとおりですが、この裁判例は控訴がなされ、控訴審において和解がなされています。

それだけファクタリング取引に利息制限法が適用されるか否かというのは微妙な問題であることが分かります。

5-2. 平成29年5月23日のファクタリング裁判（平成29年（ネ）第145号）

この裁判においては地方裁判所及び高等裁判所において、ファクタリング取引に利息制限法が適用されないという判決が下されています。

東京地方裁判所において、当事務所の弁護士がこの訴訟の記録の閲覧を行ったところ、高等裁判所の判決が出された後、上告されており、最高裁判所もこの高等裁判所と同様の判断を下していることが分かりました。

5-3. 小括

このように同じファクタリング取引であっても、利息制限法が適用される場合もあれば、そうではない場合もあるのです。

貸金業法の適用の有無についても同様と思われます。

6. おわりに

いかがでしたか？ファクタリングに適用する法律について分かりやすくご説明させていただきました。

ポイントは以下のとおりです。

ファクタリング取引に利息制限法が適用されるかは個別具体的判断による
ファクタリング取引に貸金業法が適用されるかは個別具体的判断による
金融庁は特にファクタリングについて特別な業規制を行っていない

実際にあなたが利用しているファクタリングがどうかについてはプロ弁護士にご相談ください。

お急ぎの方へ

お急ぎの方はこちらのnoteをご参照いただければと思います。

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この記事の執筆者

東京都出身。複数の法律事務所勤務を経て独立。NHKニュースウォッチ9、テレビ朝日報道ステーション等のテレビ局取材多数。
日経新聞、読売新聞、朝日新聞、ダイヤモンドZAi等の新聞雑誌のコメント掲載実績も多数。
弁護士会や社会保険労務士会等での講演も多数引き受ける。

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