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弁護士が教える!貸金業法違反のファクタリングの全知識

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ファクタリング被害のプロ弁護士によるファクタリング業者対応サービス

「ファクタリングって貸金業法違反ではないの?」「ファクタリングって実態は貸金なんじゃないの?」と考えていませんか?実はここ最近、ファクタリングを貸金と捉える流れが急激に加速しています。

結論から言うと、悪徳業者が行っているファクタリングは貸金業法違反であると理解して間違いないでしょう。

本ページでは、100件以上の悪質ファクタリング業社対応を行ってきた弁護士が、なぜ悪徳業者の行っているファクタリングが貸金にあたると言えるのかを分かりやすく解説します。ファクタリングに貸金業法が適用されないという記載を行っているサイトもありますが、完全に虚偽です

1. 悪徳ファクタリング業者が貸金業法違反で逮捕

実は、これまで複数件、悪徳ファクタリング業者が貸金業法違反で逮捕されています。

1-1. 平成29年1月25日付逮捕(大阪)

以下のような報道があります。

債権買い取り装い高利貸し 大阪府警、東京の2業者8人を逮捕

「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取り契約を装い、ヤミ金を営んだ事件、とのことです。

この件が、ファクタリングを装ったヤミ金業者の摘発としては全国初の事件になります。

「東洋商事」「minori」ですが、現在も名前を変えて業務を行っている(系列の業者が同様の業務を行っている)という噂を聞きます。

1-2. 平成29年5月23日付逮捕(大阪)

以下のような報道があります。

債権の買い取り装い「ヤミ金」、実質経営者ら7人逮捕 大阪府警

「ファクタリング」と呼ばれる債権の買い取り契約を装ったヤミ金業者が摘発された事件とのことです。

平成29年1月25日の事件の後、平成29年5月23日にも逮捕事案が発生しています。そのため今後、貸金業法の取り締まりは、より強化されていくのでしょう。警察は悪徳ファクタリング業を貸金業と考えていると理解して間違いないでしょう

私も多数の悪徳ファクタリング業者対応を行っていますが、悪徳ファクタリング業者の実態は「ヤミ金」と理解して間違いありません。

1-3. 平成29年6月29日付逮捕(大阪)

以下のような報道があります。

175社に6億超融資 高金利で貸金業の元社長ら逮捕 「ファクタリング」の捜査で浮上、大阪府警

引き続き大阪での逮捕案件になります。

1-4. 平成29年7月18日付逮捕(栃木)

以下のような報道があります。

ヤミ金営業疑いで男2人逮捕 法定金利の20〜50倍 栃木県警

企業の売掛金(債権)の買い取りを装って違法な高金利の貸し付けを行ったとして、宇都宮東署と県警生活環境課は18日、貸金業法違反と出資法違反の疑いで東京都豊島区、中古車自動車販売業男(32)と埼玉県鶴ヶ島市自称コンサルタント業男(27)の両容疑者を逮捕した。

参照:https://www.47news.jp/localnews/tochigi/2017/07/2050.html

これまでは関西方面が悪質なファクタリング業者の取締に力を入れていました。初の関東での逮捕事案になると思われ、今後は全国的にファクタリング業者の摘発が行われるのではないかと予想されます。

2. ファクタリング裁判・判例について

実は民事裁判では、ファクタリングに利息制限法を適用したケースがあります。

2-1. 平成29年3月3日の民事裁判

平成29年3月3日のファクタリング裁判(判例タイムズ1439号179頁)では、ファクタリングに利息制限法を適用しています。

利息制限法という法律は貸金の利息に関して定めた法律です。これをファクタリングにも適用しているということは、裁判所もファクタリングに関して貸金と同様の場合があると認めていることにほかなりません。

悪徳ファクタリング業者が行っているファクタリングは裁判所でも利息制限法違反(すなわちファクタイングが貸金である)と判断される可能性が高いと理解して間違いないでしょう。

2-2. ファクタリング刑事裁判(有罪)

大阪で逮捕された案件について、貸金業法違反として有罪判決が以下の報道によると下されています。

府警によると、ファクタリングを偽装したヤミ金融の摘発は初めてといい、これまでに大阪地裁は判決期日を迎えた中心メンバーらを有罪とした。

引用:ファクタリング、ヤミ金が装う 違法貸し付け、大阪などで摘発 法規制求める声

2-3. 昭和19年7月29日の裁判

少し古い裁判ですが、現弁護士法73条に関する裁判です。

(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)
弁護士法第七十三条  何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。

この裁判(昭和19年7月29日大審院判決昭和18年(オ)第837号)では、現弁護士法第73条(旧法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律第2条)について次のような判断がされたようです。

「 特定銀行の財産整理のため、余剰財産として債権の一括譲渡を受け、その取立を業としても、訴訟競売申立等の手段によるものがその一部にすぎない場合には、旧法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律2条に違反するということはできない。」

参照:ファクタリングについて

現在、一部大手銀行系において行われているファクタリングは極めてまっとうなものです。そのようなまっとうなファクタリングは弁護士法違反にもならないでしょう。

また手数料(利息)も低額ですので、貸金業法違反という形で大手銀行系の担当者が逮捕されるという例はないでしょう。

しかしながら悪徳ファクタリング業者が行っているファクタリングは貸金業法のみならず、弁護士法73条にも違反するような行為と考えられます。

3. 貸金業協会の意見について

日本貸金業協会は讀賣新聞の報道によると、悪質なファクタリングについて次のように意見を表明しています。

民事訴訟で「高金利の貸金契約に準じる」と認定されたケースもあり、多重債務者の支援団体などは「資金繰りに窮した中小企業が食い物にされている」と注意を呼びかけている。

ファクターは代理人や仲買人を意味する英語で、ファクタリングは、企業の持つ売掛債権を買い取るサービスだ。たとえば、企業が取引先からの未収金100万円の債権を、90万円でファクタリング業者に売れば、受取日より早く現金を手にできる利点がある。業者はその後、この取引先に100万円を請求する仕組みだ。

しかし、一部の業者は一定期間後、債権を企業に100万円で買い戻させており、日本貸金業協会は「実質は90万円を貸し、10万円の利息を取る貸金契約で、貸金業にあたる」とみる。債権を担保に、企業に金を貸すケースもある。

参照:読売新聞 2017年03月26日 09時51分

4. 金融庁の見解

金融庁に問い合わせを行ったところ、ファクタリングが貸金業にあたるか否かについては資料が存在しないと言われています。

しかしながら、今後はファクタリング業者の取締に金融庁も確実に動くことにならざるをえないのではないでしょうか。

5. まとめ

いかがでしたか?

悪徳なファクタリングは貸金業法違反であることがお分かりいただけたと思います。

ポイントは3つ

  • ファクタリング業者が貸金業法違反で逮捕・有罪とされたケースが複数回ある
  • ファクタリングに利息制限法が適用された裁判がある
  • 日本貸金業協会も悪徳なファクタリングは実質貸金と意見を出している

悪徳なファクタリング業者と契約を結んでしまったら、早急に専門の弁護士に依頼し、悪徳ファクタリング会社と契約解消を行うことが望ましいと思います。

当事務所では悪徳ファクタリング業者対応サービスを行っておりますので、お気軽にこちらからお問い合わせいただくか、お電話にてお問い合わせください。

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