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TEL 03-4405-1754本ページでは、全ての文字をNHKニュースウォッチ9や日経新聞等でファクタリングについてコメントを行いました井上裕貴弁護士が責任をもって執筆していますので、何か間違い等ございましたらinfo@telo.jpまでご連絡いただければ幸いです(法改正等により情報が過去のものとなってしまうケースもございます。)。
「ファクタリングに強い弁護士はいないかな?」と思っていませんか?
結論から言うと、「ファクタリングに強い弁護士はほとんどいない」というのが現状と思います。
このページではファクタリング案件を多数ファクタリング利用者側として経験してきたファクタリング案件のプロ弁護士がファクタリングに強い弁護士の見極め方をわかりやすく解説します。
このページを読めば、ファクタリングに強い弁護士かどうかを見極めることができるようになります。
実はファクタリングに関しては弁護士の業務上、民事事件に分類されます。
民事事件の中でも、交通事故専門の弁護士、離婚事件専門の弁護士・・・と専門に特化している弁護士はたくさんいますが、ファクタリング分野を扱ったことのある弁護士自体が少ないのが現状です。
そしてその中でも、「ファクタリングに強い弁護士」となると、ほとんどいないのではないかと思います。ファクタリングと言っても「なにそれ?」という反応を示す弁護士がほとんどなのではないかと思われます。
ファクタリングに強い弁護士か否かの見分け方のポイントは以下のとおりです。
ほとんどの法律事務所ではファクタリングについてそもそも取扱分野のページに記載がないのではないでしょうか。法律事務所のサイトの取扱分野にファクタリングについて記載がない弁護士には、ファクタリングの依頼を行わない方が良いでしょう。
ファクタリングを扱ったことのある弁護士は日本にそう多くはいないと思われますが、反対に、専門的に扱っている弁護士もいます。
まずはサイトの記載を確認することが重要です。
ファクタリングについては、ここ最近業界で非常に動きが活発のため、様々なニュースが報道されています。これらの報道について知見の深い弁護士に相談を行うことが大切です。例を挙げると以下の通りです。
悪質なファクタリング業者が逮捕されていたり、ファクタリングの判例(平成29年3月3日裁判例)の存在を知っていたり、ファクタリング業を営んでいた経営者が貸金業法違反で有罪判決を受けたことがあるということを知っている弁護士は、まずはファクタリングに強い弁護士と言えるでしょう。
ファクタリングと言っても、様々なパターンがあります。例えば、ファクタリングという言葉を聞いたことのある弁護士でも、「二者間ファクタリング」と「三者間ファクタリング」の違いが分かる弁護士はそう多くないでしょう。
この他にも、様々なファクタリングの知識を理解していなければ、弁護士であってもファクタリング関連の契約書を真に理解することは容易ではありません。
従って、最低でも「二者間ファクタリング」と「三者間ファクタリング」の違いが分かるような、ファクタリングの仕組みを熟知している弁護士に依頼するのがよいでしょう。
弁護士には守秘義務があるので、守秘義務に抵触しない範囲内でしかお話することができませんので、もちろん具体的な内容や詳細な内容を全てお話することはできません。
しかしながら、ファクタリングについての相談・対応を行ったことがあるか否かについては、法律相談時に尋ねれば通常は教えてくれるはずです。
いかにあなたの目の前にいる弁護士が「ファクタリングに強い弁護士」であっても、法律相談時に適切な準備ができていないと、せっかくの法律相談が無駄になってしまいます。
そうすると、仮に目の前の弁護士が「ファクタリングに強い弁護士」であったとしても、あなた自身が見極めることができなくなってしまうかもしれません。
そこで、本章では弁護士に法律相談を行う際にポイントを簡単に記載します。
ファクタリングと一口に言っても、実際の契約内容はファクタリング業者と締結した契約内容によって異なります。
そのため弁護士に相談する際には、ファクタリング業者と締結した契約書を持参することを強くおすすめします。
せっかくの法律相談の機会ですから、インターネット上の情報の真偽についても、法律相談の際に弁護士に確認されることをおすすめします。
法律事務所に相談に行くのは通常は人生で何度もあるような話ではないと思います。
お客様の中には緊張で手が震えている方もいらっしゃいます。ですので、あらかじめある程度弁護士に聞きたいことを法律相談前にメモしておくと、より充実した法律相談になろうかと思います。
「ファクタリングに強い弁護士」の数はそう多くはないですが、目の前にいる弁護士が「ファクタリングに強い弁護士」か否かを判断する際の参考になれば幸いです。
当事務所ではファクタリングについての相談を承っております。
お気軽に電話又は問い合わせフォームよりお問い合わせいただけましたらと思います。
お急ぎの方はこちらのnoteをご参照いただければと思います。
この記事の執筆者
東京都出身。複数の法律事務所勤務を経て独立。NHKニュースウォッチ9、テレビ朝日報道ステーション等のテレビ局取材多数。
日経新聞、読売新聞、朝日新聞、ダイヤモンドZAi等の新聞雑誌のコメント掲載実績も多数。
弁護士会や社会保険労務士会等での講演も多数引き受ける。
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